空き家の解体費用はいくらかかる?——解体前に確認すべき補助金と減税制度
空き家の解体費用の相場と、解体費用を軽減できる自治体の補助金制度、解体後の固定資産税の変化について解説します。
解体費用の相場
空き家の解体費用は、建物の構造・延床面積によって大きく変わる。目安としては、木造住宅で坪あたり3万〜5万円程度、鉄骨造で坪あたり4万〜6万円程度、RC造(鉄筋コンクリート)で坪あたり6万〜8万円程度とされる。30坪程度の木造住宅であれば、総額で100万〜150万円前後が一般的な相場になる。
解体費用に影響する要因
- 立地条件:重機が入りにくい狭小地・接道条件が悪い土地は、手作業での解体が必要になり費用が上がる
- アスベストの有無:古い建物にアスベストが使用されている場合、専門的な除去作業が必要になり追加費用が発生する
- 残置物の量:家具・家電などの残置物が多いほど、撤去・処分費用が加算される
解体費用を軽減できる補助金制度
- 老朽危険空き家解体補助金:多くの自治体が、倒壊の危険がある「特定空き家」等に指定された建物の解体費用の一部(数十万円程度)を補助している
- 空き家バンク登録に伴う補助:空き家バンクへの登録・活用を条件に、解体費用や改修費用の補助を行う自治体もある
- アスベスト除去費用の補助:アスベスト調査・除去にかかる費用を別枠で補助する自治体もあるため、該当する場合は確認する
解体後の固定資産税に注意
更地にすると、住宅用地に適用されていた固定資産税の軽減措置(最大1/6)が受けられなくなるため、解体後の税額が上がる点に注意が必要だ。解体前に「解体して更地で売却・活用する予定があるか」「当面そのまま保有するのか」を明確にし、税負担の増加分も含めた収支シミュレーションをしておくことが重要になる。
まとめ
空き家の解体費用は建物の構造・立地条件によって幅があるが、自治体の補助金制度を活用することで負担を軽減できる可能性がある。一方で解体後は固定資産税の軽減措置が外れるため、解体前に補助金の確認と税負担の試算を両方行っておきたい。
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